家財道具の処分
近年終活という言葉が一般化し、ご自身の死後の手続きについて準備をする人が増えています。その一環として、ご自身が長年大事にしてきた家財についても、ご逝去後はどのようにすべきかを考えなければなりません。
ご自身は亡くなった後に、遺族が家財道具の処分について全てを判断するのは、非常に負担が大きい作業です。そのため生前から「生前整理」をおこない、少しずつ所有する“物”を減らしておく方もいらっしゃいます。
実際に生前整理をするとなると、長い間大切にしてきた生活用品や家財道具に愛着が生まれ、なかなか処分を決意できないかもしれません。
そうはいっても、生前整理が進められるのはご自身が心身ともに元気なうちだけです。また、賃貸住宅にお住まいの方や高齢者施設で生活されている方は、ご逝去後、家族がすぐに退去手続きを求められることになります。その際に迷惑をかけないためにも少しずつでも始めておいた方がよいでしょう。
家財道具処分についてのポイント
- お家の整理を頼みたい人と死後事務委任契約を結び、家財処分の方針について明確にしておく
- 代行業者にお願いする場合、業務範囲や報酬について調べておく
- 「財産管理契約」を結び、家財処分に関する諸経費を受任者が利用できるようにしておく
死後事務委任契約を結んでおけば、ご自身のご逝去後に、ご家族以外の第三者であっても契約内容に含んだ事務手続きを代行してもらうことができます。
知人や友人に口約束で家財道具の処分を含む死後事務を頼む方もいらっしゃいますが、法的権利を持たない人が手続きを行うとトラブルの基になりかねませんので、必ず書面にて行いましょう。
なお、家財道具の廃棄等を専門業者に頼むと予想以上に費用がかかる可能性がありますので、見積もり額よりも多めに準備しておくことをおすすめします。