「身元保証に関する法律」について
身元保証の対象となる方を保護する目的の法律として、「身元保証に関する法律」があります。
この法律は昭和初期に規定されたこともあり、病院への入院や高齢者施設等への入居に関する言及は見当たらず、その内容の大半は労働についての身元保証に関する規定です。しかしながら現行法においても法律の別記載がないため、現在も法的な解釈をする際はこの法律が基礎となっています。
この法律は改定されておらず規定当時のままなので、読み解くのは非常に難しい内容ではありますが、参考までに以下にご紹介いたします。
身元保証に関する法律（昭和八年 四月 一日 法律第四十二号）
※以下引用になります
〔第1条〕
引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ３年間其ノ効力ヲ有ス 但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ５年トス
〔第2条〕
身元保証契約ノ期間ハ５年ヲ超ユルコトヲ得ズ 若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ５年ニ短縮ス
二 身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得 但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ５年ヲ超ユルコトヲ得ズ〔第3条〕
使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ
一 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ
二 被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ〔第4条〕
身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得身元保証人自ラ前条第一号及第二号ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ
〔第5条〕
裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス
〔第6条〕
本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トス
以上の内容から明確ではありませんが、身元保証人は身元保証の対象となる方のすべての連帯保証責務を負うことはないと読み解くことができます。
